住宅！新築？リフォーム？

いざ家づくりに取り掛かろうと考えた時、はじめに悩むのは予算面、そしてパートナーとなる業者選びでは無いでしょうか。ある銀行が昨年ローンを利用して新築を建てた方を対象にしたアンケート調査によると、多くの方が「早い段階で複数の住宅展示場などを見に行った」と回答している事が分かりました。多い方では１０社以上、少ない方でも３社程度のハウスメーカーや工務店などを候補にしたといいます。では、実際にどんなことに気をつけて業者を比較すればよいのでしょうか。

●「どのくらいのコストで、どの程度の住宅を作れるのか」がカギ
　星の数ほどある工務店や業者から一つを選ぶわけですから、しっかりと見極めることが何よりも大切です。合同住宅展示場などに行く場合は、ついつい「こういうテイストの家が好みだから」というような「見た目先行」でパートナーを選んでしまいがちですが、言うまでもなく肝心なのは中身です。どのくらいのコストでどんな住宅を作ることができるのか？に特化して業者を選んでみましょう。

●「坪単価○○万円」はあてにしないこと
　広告やパンフレットなどでよく目にする「坪単価」ですが、じつは「坪単価」というのに明確な算出方法はありません。たとえば工事項目が含まれないものがあったり、業者ごとに捉え方や計算方法が異なるので純粋に複数の業者を比較する材料にはならないのです。

●見積もりを比較する時は一つ一つの工事内容、数量など細かい単位で
　ある程度複数の業者の中から候補が絞られてきたら見積書を依頼する事でしょう。重要なのは見積書の「総額」での比較では無くそれぞれの工事費用の比較です。地域密着型の地元の工務店と、大手住宅メーカーではもちろん見積もりの内容や工事項目の表記方法が異なります。単純に同じ方法で作られた見積もりでは無いことを念頭に置き、細かい金額をすり合わせての判断が重要です。

契約日は、契約書や重要事項説明書の内容を十分理解する時間をとって決めることです。わからないことをそのままにして、契約に望んではいけません。最低限３日前までに疑問点が無いようにして、もしできないときは契約をキャンセルするくらいの慎重さが必要です。

契約当日は、宅地建物取引主任者証を見せてもらい、契約書と重要事項説明書と添付書類（登記簿謄本、公図、測量図など）の説明を受け、事前に提示された内容と同じことを確認し、契約書と重要事項説明書に記名、捺印します。あらかじめ用意した印紙も貼ります。売主への手付金（通常価格の５～１０％）と仲介手数料（通常半額）を支払い、領収書を受け取ります。

土地の引渡し（決済）は通常、売買契約を結んだ日から約１ヶ月の間に、借入先の金融機関、または取引に関わった不動産会社のどちらかで行います。
当日は、登記委任書類に署名・押印し、司法書士が確認します。代金の残金や、様々な費用を支払い、それぞれ領収書を受け取ります。司法書士が法務局へ登記書類を申請します。買主の名義に変更された土地の権利証、登記変更した書類は、２週間前後で司法書士から内容証明郵便で送られてきます。

当日用意するものは、住民票、印鑑（住宅ローン利用の場合は実印、印鑑証明書、銀行印と通帳）です。
当日の費用は、代金の残金（ローンの場合は銀行から実行する）、日割り計算した固定資産税と都市計画税、仲介手数料の残金、登記費用（所有権移転費用、司法書士手数料）、住宅ローン利用の場合は抵当権設定登記費用、融資事務手数料、保証料、火災保険・地震保険料、団体信用生命保険料（不要の場合が多い）です。